マイナンバーカード法が、改正されました。改正された５点を、解説します。
① ３つの利用拡大
マイナンバーカードは、社会保障・税・災害対策の３分野に利用が限られていました。しかし、国民の利便向上と行政の効率化を目的に、利用範囲を拡大します。
１ 国家資格
国家資格の受験や更新の際に、戸籍謄本や住民票が必要な場合があります。必要な限度内でマイナンバーカードを利用することで、添付書類を削減できます。また、資格保有をマイナンバーカードで、提示・証明できます。
２ 自動車登録
自動車登録手続きで、住民票（３か月以内）が、マイナンバーカードを利用することで、いらなくなります。オンラインで登録できるようになります。
３ 在外外国人の手続き
在留資格の更新などの手続きで、申請や届け出に必要な証明書類を省略できます。
② より迅速な情報提携
コロナのように、法律がないものは、マイナンバー法に規定できなかった。また、その都度、法改正が必要なために迅速な対応ができなかった。
そこで、法定されている事務に準ずる事務であれば、マイナンバーカードの利用できるようになりました。
③ 公金受取口座の登録促進（特例制度）
年金受給者等に対して、郵便書留で通知します。一定期間内に回答がない場合は、同意したものと取り扱われます。総理大臣は、公金受取口座を登録できるようになります。これによって、給付の迅速化、正確化が図られます。
④ カード記載の見直し、２点
１ 戸籍や住民票に、フリガナを記載するようになります。それに伴って、カードにフリガナ（片仮名）を、記載するようになります。すでに持ってる人は、１年以内に届け出すると、記載されます。
２ 希望すれば、氏名のローマ字表記や、西暦の生年月日を記載できます。これは、追記欄（正面のブルーの枠内）に記載されます。
⑤ 海外公館でマイナンバーカード交付
これまでは、一時帰国して、本籍地で戸籍謄本などを取って、交付申請と受領をしていました。それが、一時帰国しなくても、海外公館でマイナンバーカードの交付手続きをすることができます。
分らないことは、お気軽にご相談ください。
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